制限を行っている割合が多い。これに対して、県内第2・第3の大都市、周辺地域の企業では「個別に対応」する割合が多い。

つぎに業種別にみると、製造業では「個別に対応」している企業が多いが、非製造業では業種ごとで異なっている。そこで非製造業を詳しくみると、土木・建築では「40才未満」が、卸・商社小売業等では「30才未満」が、対事業所サービスでは「35才未満」が多く、サービス業は若い人材を求めていることがみられる。

規模別には、規模が大きい企業ほど「個別に対応」している割合が多くなっているのに対して、規模が小さい企業では「35才未満」の他に「特に制限なし」とする割合が多くなっている。

(2） Uターン者

つぎにUターン者に対してはどうであろうか。同じく図表3-31に示したように、中途採用者と同様に約2割の企業が「個別的に対応している」（22.6%）か、あるいは「35才未満にしている」（19.4%）ように一定の年齢制限を行っている。

これを所在地（市）別でみると、中途採用者と同じように県庁所在地と農村地域の企業では「35才未満」と一定に年齢制限を行っている割合が多く、県内第2・第3の大都市、周辺地域の企業では「個別に対応」する割合が多い。

業種別では、多少とも差異がある。製造業では「個別に対応」している企業が多いが、非製造業では業種ごとで異なっている。土木・建築では「40才未満」が、対事業所サービスでは「35才未満」が多い。

規模別にみると、規模によって対応が異なっている。99人以下の企業では「35才未満」と一定の年齢制限をする割合が多いのに対して、100人以上の企業では「個別に対応」する割合が多い。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ